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BlueSIPフォン 050サービス 個人(カード決済)利用規定

第一章 総 則

第1条(利用規定の適用)

  1. 本利用規定は、ブルーシップコミュニケーションズ株式会社(以下、「当社」といいます)が提供する「BlueSIPフォン」050サービス(以下、「本サービス」といいます)」の利用条件について定めるものです。本サービスのご利用にあたっては、本利用規定をよくお読みの上、ご理解頂いた上でお 使いください。本サービスのご利用開始をもって、本利用規定に同意したものとみなします。
  2. 利用者が本サービスを利用するにあたっては、本利用規定が適用されます。
  3. 本サービスの利用開始後、本サービスの更新サービスを利用する場合においても、当該更新サービスに別段の定めが付属していない限り、引き続き本利用規定が適用されます。

第2条(本利用規定の変更)

  1. 当社は、申込者の事前の承諾なくして本利用規定を変更することがあります。この場合には、本サービスの利用条件は、変更後の本利用規定によるものとします。
  2. 当社は、本利用規定を変更した場合には、次条に定めるいずれかの方法により、申込者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容を通知した後、申込者が本サービスを利用した場合又は1週間以内に当該変更を承諾しない旨の通知が当社に到達しなかった場合は、申込者は、当該内容変更を承諾したものとみなします。

第3条(当社からの通知)

  1. 当社から申込者への通知は、本利用規定に別段の定めのある場合を除き、電子メールの送付や当社ホームページ上の一般掲示、その他当社が適当と認める方法により行われるものとします。
  2. 前項の通知は、電子メールの送付による場合は、当社が申込者指定の電子メールアドレス宛に電子メールを発信し、申込者指定の電子メールアドレスの所属するメールサーバに到達した時点で、ホームページ上の掲示による場合は、当社ホームページ上にアップロードし一般的に閲覧可能となった時点で、その効力を生じるものとします。
  3. 当社ホームページ上の掲示場所は下記のURL、あるいはそれらのページから1階層目のリンクページ上とし、新しい日付のものを優先するものとします。
    本サービストップページ : http://www.bluecom.jp/
  4. 申込者は、随時電子メールの受信あるいは当社ホームページの閲覧を行う等により、当社からの通知を遅滞なく確認する義務を負うものとします。

第4条(サービス内容)

サービスは、ワイヤレスデータ通信を利用した、インターネットプロトコル(IP)によるパケット音声通話サービスであり、サーバーを介した転送通話サービスです。

第二章 利用の開始および終了

第5条(利用の開始)

  1. 利用者は、本サービスの利用を開始するにあたり、当社が定める利用開始手続きを行うものとします。
  2. 前項の利用開始手続き後、当社からパスワードなどのお知らせの送付をさせて頂いた日をもって、利用開始日とします。

第6条(契約期間)

利用者は、以下に定める期間、ご契約期間として、利用することができます。
1) 契約期間
  開通日から、解約日までの期間。
2) 最低利用期間
 開通月を含む3ヶ月間は、最低利用期間と設定させて頂きます。
なお、解約は可能となりますが、解約申し出から、4営業日、又は、お申し出に指定があった指定日(お申し出日から4営業日以降)を解約日とし、解約日から利用不可となりますが、基本料金は、最低利用期間分残月分を一括のお支払となります。

第7条(契約期間の終了)

  1. ご契約期間に、弊社の定める所定の方法でご解約の申し出を頂いてから4営業日、又は、お申し出に指定のあった指定日(お申し出日から4営業日以降)を解約日とし、解約日をもって終了となります。
  2. 本条第1項にかかわらず、当社は、当社が定める期限をもって終了することができます。この場合、当社は、当社が運営するウェブサイトにおいてあらかじめ告知するものとします。

第8条 (申込み)

  1. ご利用を希望する者(以下、本節において「申込者」といいます)は、本利用規定に同意したうえで、当社所定の方法により申込みを行うものとします。
  2. 申込者は、本条第1項の申込みにあたり、当社所定の契約者情報(支払にかかるクレジットカード情報を含みます)および/または本人確認書類の写しを提供するものとします。

    <本人確認について>
     お申込みに際して、携帯電話不正利用防止法にもとづく本人確認を行いますので、お客様の個人情報および本人確認書類の写しをご提供いただく必要があります。

  3. 利用契約は、当社が利用契約の申込みを承諾し、当社所定の手続きを完了した日に成立するものとします。
  4. 当社は、次の場合には、利用申込みを承諾しないことがあります。
    • (1) 申込内容に記入もれ、誤記、または虚偽の記載があるとき。
    • (2) 申込者が料金その他の債務の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
    • (3) 申込者が過去に本利用規定に違反した事実があったとき。
    • (4) その他、当社の業務の遂行上著しい支障があると判断するとき。

第9条(利用者の意思による契約終了(解約))

利用者は、弊社の定める所定の方法で解約の申し出を頂くことで契約を終了する事が出来ます。なお、解約は、申し出日から4営業日又は、お申し出に指定のあった指定日(お申し出日から4営業日以降)を解約日とし、解約日をもって終了となります。

第三章 料 金

第10条(料金)

  1. 利用する料金は別途設定する以下の料金とする。料金は、当社ウェブサイトなどで掲示するものとする。
  2. 各料金
    • (1) 初期登録手数料を1の番号単位とする。
    • (2) 月額基本料金を1の番号単位とする。
    • (3) 通話料金を1の通話に対して、相手側(転送先含む)電話形態並びに国際対地ごとに1の通話ごとに発生する。
    • (4) ユニバーサルサービス料金を1の番号単位とし、月額料金とする。

第11条 (料金の支払義務)

  1. 利用者は、利用契約の開始月から利用契約の終了日が属する暦月または料金月の末日までの期間について、2項に定める料金(初期登録手数料、月額基本料金、通話料、ユニバーサルサービス料)を支払うものとします。
  2. 利用料金は、初期登録手数料、月額基本料、音声サービスにかかる通話料、ユニバーサルサービス料および各種手続きにかかる手数料とします。なお、音声オプションサービスを利用する場合には、有料サービスについて別途月額料を支払うものとします。料金および課金日等は当社ウェブサイトにおいて定めるとおりとします。
  3. 月額料金を課金する場合、月額基本料・音声オプションサービス(有料サービス)・ユニバーサルサービス料は、利用開始日が属する暦月から月額料金の満額となり日割り計算はいたしません。
    また解約日の属する暦月におきましても、月額料金の満額となり日割り計算はいたしません。

第12条 (料金の支払方法)

  1. 利用料金は、当社が別途定める場合を除き、クレジットカードにより支払うものとします。
  2. 利用料金の支払は、利用者が申込みにおいて当社に届け出たクレジットカード会社の規約に基づくものとします。

第13条(割増金)

利用者が料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額の他、その免れた額(消費税相当額を加算しない額とします。以下、同様とします)の2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額(料金表の規定により消費税を加算しないこととされている料金にあってはその免れた額の2倍に相当する額)を割増金として当社が別途定める方法により支払うものとします。

第14条(延滞利息)

利用者は、料金その他の債務(延滞利息を除きます)について支払期日を経過してなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として支払うものとします。

第四章 利用方法

第15条(ユーザー登録/契約登録)

  1. 当社から利用者に対するサポートサービスを円滑にご提供するため、利用者は、当社が別途指定する登録(以下、「ユーザー登録」といいます)を行うものとします。ただし、第8条(申込み)にもとづき契約者情報を登録した利用者についてはこの限りではありません(以下、本条第2項から第17条まで同様とします)。
  2. 当社は、サポートサービスのご提供にあたり、ユーザー登録がされていない場合には、あらかじめユーザー登録をしていただくことをお願いすることがあります。

第16条(ユーザー登録/契約登録の変更)

  1. 利用者は、住所または連絡先メールアドレス、その他ユーザー登録をした内容に変更が生じた場合には、すみやかにユーザー登録内容を変更するものとします。
  2. 当社から利用者に対する通知は、ユーザー登録の内容にもとづいて行うものとし、登録内容により不達に起因する不都合の一切の責任は当社では追いません。また、この通知は、通常到達すべき時期に到達したものとみなされるものとします。
  3. 利用者は、本サービスを貸与する場合、自己の責任をもって実施するものとする。当社は、その際の責任は一切負いません。

第17条(ユーザー情報・契約情報の取扱い)

  1. 当社は、ユーザー登録にかかる情報(以下、「ユーザー情報」といいます)を、善良な管理者としての注意をもって管理します。
  2. 利用者は、当社がユーザー情報を以下の各号に定める目的に利用することがあることにつき、あらかじめ同意するものとします。
    • (1) 当社が利用者に対し、本サービスの追加または変更のご案内、または緊急連絡の目的で、電子メールまたは郵便等で通知をする場合
    • (2) 当社がサービス開発等の目的で本サービスに関する利用動向を調査し、特定個人の識別が不可能な形式に加工したうえで、その分析結果を自ら利用し、または第三者に提供する場合
    • (3) 法令の規定にもとづき、利用または提供しなければならない場合
    • (4) ユーザー情報の主体である利用者から事前の同意を得た場合
  3. 当社は、契約者情報を以下の目的にのみ利用し、法令にもとづいて官公庁から開示を求められた場合、回収の場合を除き、第三者に開示しないものとします。
    • (1) 携帯電話不正利用防止法に定められた不正利用防止の目的
    • (2) サービスの利用料金を回収する目的
    • (3) 利用者に対するサポートサービスを円滑に提供する目的
    • (4) 利用者に対し、本サービスの追加または変更のご案内、または緊急連絡の目的で、電子メールまたは郵便等で通知をする目的
    • (5) サービス開発等の目的で本サービスに関する利用動向を調査し、特定個人の識別が不可能な形式に加工したうえで、その分析結果を自ら利用し、または第三者に提供する目的
  4. 当社は、契約者情報について、利用期間中はもとより、利用契約が終了した日から3年間保管するものとします。
  5. 当社は、契約者確認(携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律(平成17 年法律第31 号)第9 条で定める契約者確認をいいます。以下、本条において同様とします)を求められたときは、当該利用者に対し、契約者確認を行うことがあります。この場合、利用者は、当社の定める期日までに契約者確認に応じるものとします。
    (他の電気通信事業者への情報の通知)
  6. 利用者は、料金その他の債務の支払いをしない場合、または第5項に定める契約者確認に応じない場合には、当社が、当社以外の電気通信事業者からの請求にもとづき、氏名、住所、電話番号、生年月日および支払状況等の情報(利用者を特定するために必要なものおよび支払状況に関するものであって、当社が別に定めるものに限ります)を当該事業者に通知することにあらかじめ同意するものとします。
    (国際電気通信事業者等への情報の通知)
  7. 当社は、国際電気通信事業者等から請求があったときは、利用者の氏名、住所、電話番号および生年月日等を当該事業者に通知することがあります。

第18条(サポートサービス)

  1. 当社は、利用者に対し、本サービスの利用期間中、本サービスに関するサポートサービスを提供します。
  2. 当社が利用者に対しサポート情報の提供を行う場合、当社ウェブサイトにおいて告知し、または利用者に対し通知するものとします。

第19条(自己責任の原則)

  1. 利用者は、本サービスを利用して行った、自己の行為およびその結果について、責任を負います。
  2. 利用者が本サービスを利用して第三者に損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決するものとし、当社に損害を与えないものとします。

第20条(情報の管理)

  1. 利用者は、050番号、パスワード、その他本サービスを利用する権利を認識するに足りる情報(以 下、「ID 情報」という)を自己の責任において管理するものとします。 利用者が法人または団体である場合、本サービス1 個に対するID 情報は1つとし、法人または団体の管理担当者が管理するものとします。
  2. 利用者は、ID 情報を他者に使用させ、他者と共有し、または売買、譲渡もしくは貸与等をしてはならないものとします。
  3. ID 情報の管理および使用は利用者の責任とします。ID 情報の使用上の過誤または他者による無断使用により利用者が被る損害については、当該利用者の故意または過失の有無を問わず、当社は一切責任を負いません。
  4. 利用者のID 情報をもって本サービスが利用されたときには、その利用者自身の利用とみなされるものとします。
  5. 利用者のID 情報を使用し、利用者と他者により同時に、または他者のみによって使用された場合、本サービスの通常の機能が失われることがあります。

第21条(禁止事項)

利用者は、本サービスを使用するにあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

第22条(利用者の機器等にかかる維持責任)

利用者が本サービスを利用するために必要となる機器については、利用者が自己の費用と責任において維持するものとします。

第23条(著作権等)

  1. 利用者は、本サービスの利用に関して当社が利用者に提供するソフトウェア、マニュアルその他情報(以下、「ソフトウェア等」といいます)(映像、音声、文章等を含む。以下、同様とします)に関する著作権、商標、商号、技術その他に関する一切の権利が、当社または当社に対してソフトウェア等を提供した第三者に帰属するものであることを確認するものとします。
  2. 利用者は、ソフトウェア等を自己使用の目的のみに利用することができます。利用者は、ソフトウェア等について自己使用以外の目的による複製を行わないものとし、ソフトウェア等をウェブサイトに掲載し、また公衆送信を行うこと等により、第三者による複製を行わせてはならないものとします。
  3. 利用者は、本サービスの利用を終了した場合には、速やかにソフトウェア等を消去するものとします。
  4. 本条の規定に違反して紛争が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において当該紛争を解決するとともに、いかなる場合においても当社に損害を与えないものとします。

第五章 利用の中断、利用の停止および解除

第24条(利用の中断)

  1. 当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用を中断することがあります。
    • (1) 当社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
    • (2) 第29条(通信利用の制限)により通信利用を制限するとき。
    • (3) 携帯電話事業者の規定により通信利用を制限するとき。
    • (4) 無線LAN 提供事業者の規定により通信利用を制限するとき。
    • (5) IP電話提供事業者の規定により通信利用を制限するとき。
  2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中断するときは、第5条(当社からの告知)によりあらかじめその旨を利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
  3. 当社は、本条にもとづく利用の中断があった場合でも、損害賠償または本サービスの料金の全部もしくは一部のご返金はいたしません。

第25条(利用の停止)

  1. 当社は、利用者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、本サービスの利用を停止することがあります。
    • (1)料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき(支払期日を経過した後に支払われた場合であって、当社がその支払の事実を確認できないときを含みます)。
    • (2)申込みの内容が事実に反することが判明したとき。
    • (3)第17条(契約者情報の取扱い)第4 項に定める契約者確認に応じないとき。
    • (4)第28条(自営端末機器)の規定に違反し、電波法など技術基準に適合しない自営端末機器で利用したとき。
    • (5)本利用規定で禁止する行為が行われたとき。
    • (6)当社の業務または本サービスにかかる電気通信設備に支障を及ぼし、または支障を及ぼすおそれのある行為が行われたとき。
    • (7)他の利用者に重大な支障を与える態様で使用されたとき。
    • (8)違法な態様で使用されたとき。
  2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、原則として利用者に対する特段の通知は行いません。ただし、ユーザー登録により利用者に対する通知方法が当社に判明する場合は、通知することがあります。
  3. 当社は、本条にもとづく利用の停止があった場合でも、損害賠償または本サービスの料金の全部または一部のご返金はいたしません。

第26条 (当社による利用契約の解除)

  1. 当社は、第24条(利用の停止)第1 項の規定により当社サービスの利用を停止された利用者が、なおその事実を解消しない場合には、その利用契約を解除することがあり ます。
  2. 当社は、利用者が第24第1 項各号の規定のいずれかに該当する場合で、その事実が当社の業務の遂行上著しい支障が認められるときは、前項の規定にかかわらず、利用停止をしないでその利用契約を解除することがあります。
  3. 当社は、利用者が届け出たクレジットカードの会員資格が喪失された場合、クレジットカードの有効期限が満了している場合、クレジットカードの利用限度額を超過した場合、その他の事由によりクレジットカード会社(クレジットカード決済代行業者を含みます)から利用料金の決済を受けられないことが判明した場合、利用契約を解除することがあります。
  4. 第25条第2項および第3項の規定は、本条により当社が利用契約を解除する場合に準用します。

第六章 端末機器

第27条(端末機器利用にかかる利用者の義務)

  1. 利用者は、当サービスを利用する端末機器を電気通信事業法および電波法関係法令が定める技術基準(以下、「技術基準」といいます)に適合するよう維持するものとします。
  2. 利用者は、当サービスを利用する端末機器について次の事項を遵守していただきます。
    • (1)端末機器を取り外し、変更し、分解し、もしくは損壊しまたはその設備に線条その他の導体等を接続しないこと。ただし、天災事変その他の事態に際して端末機器を保護する必要があるときはこの限りではありません。
    • (2)故意に接続回線に保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
    • (3)端末機器に登録されている電話番号その他の情報を読出し、変更または消去しないこと。

第28条(自営端末機器)

  1. 利用者は、当サービスの利用にあたっては、技術基準に適合し、ワイヤレスデータ通信に対応した自営端末機器を自ら用意するものとします。
  2. 利用者は、当サービスを利用している自営端末機器が技術基準に適合しない場合、当該自営端末機器での本サービスの利用を中止するものとします。

第29条(通信利用の制限)

  1. 当社は、技術上、保守上、その他当社の事業上やむをえない事由が生じた場合、または携帯電話事業者の提供する電気通信サービスの契約約款の規定もしくは提携通信事業者と当社との間で締結される契約の規定にもとづく、通信利用の制限が生じた場合、通信を一時的に制限することがあります。
  2. 前項の場合、利用者は当社に対し、当社の故意または重大な過失により生じた場合を除き、通信が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。

第30条(通信時間等の制限)

  1. 前条の規定による場合のほか、当社は、通信が著しくふくそうするときは、通信時間または特定の地域の通信の利用を制限することがあります。
  2. 前項の場合において、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、電気通信事業法施行規則の規定にもとづき総務大臣が告示により指定した機関が使用している移動無線装置(当社または携帯電話事業者がそれらの機関との協議により定めたものに限ります)以外のものによる通信の利用を中止する措置(特定の地域の契約者回線等への通信を中止する措置を含みます)をとることがあります。
  3. 当社は、一の通信について、その通信時間が一定時間を超えるとき、またはその通信容量が一定容量を超えるときは、その通信を切断することがあります。
  4. 当社は、本条に規定する通信時間等の制限のため、通信にかかる情報の収集、分析および蓄積を行うことがあります。

第31条(通信時間の測定)

当サービスにかかる通信時間の測定方法は、次の通りとします。

第32条 (発信制限)

本サービスの利用者は、以下の各号に定める場合においては、発信ができないことをあらかじめ了承するものとします。

第33条 (音声通信品質の非保証)

当サービスの音声通信の品質は、利用者の動作環境(CPU 速度、ブラウザ、メモリ容量、サウンドカード等)および回線状況等に影響されます。当社では、サービス利用における音声通信の品質に関しては、理由の如何を問わず、一切保証しません。

第34条 (電話番号の付与)

  1. 当社は、利用者に対し、電話番号を定め、1つの契約回線に対して1つ付与します。
  2. 当サービスを利用するための電話番号の変更を請求することはできません。
  3. 当サービスの利用するための電話番号は、日本国内の発信・着信用の番号となります。

第35条(オプションサービス)

  1. オプションサービスを利用することができます。
  2. オプションサービスは、当社所定の方法により申込みを行うものとします。当社は、申込みが行われた当日から起算して当社所定の期間内にオプションサービスの利用登録を完了します。
  3. オプションサービスを解約する場合も前項と同様とします。
  4. オプションサービスの内容および料金は、当社ウェブサイトにおいて定めるものとします。

第十章 保守

第36条(当社の維持責任)

当社は、当社のサービス提供に必要な設備を可能な限り、事業用電気通信設備規則(昭和60 年郵政省令第30 号)に適合するよう維持します。

第37条(修理または復旧)

  1. 当社は、当社の設置した設備が故障し、または滅失した場合はすみやかに修理し、または復旧するものとします。ただし、24 時間以内の修理または復旧を保証するものではありません。
  2. 当社は、当社の設備の設置、修理、復旧等にあたって、その電気通信設備に記憶されているメッセージ等の内容等が変化または消失したことにより利用者に損害を与えた場合、それが当社の故意または重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。

第38条(保証の限界)

  1. 当社は、本サービスに利用するネットワーク環境並びに端末機器に際して、一切の品質を保証することはできません。
  2. 当社は、本サービスに利用に供するアプリケーションにおいて、他のアプリケーションとの動作性や、その他一切の責任を負いません。また現在の技術水準に基づくものであり、本サービスに瑕疵のないことを保証することはできません。

第十一章 損害の賠償

第39条(サービスの利用不能による損害)

  1. 当社は、提携通信会社による、全く利用できない状態となり、そのことを当社が知った時刻から起算して、48時間以上その状態が継続したときに限り、日割り換算によって、月額基本料金の一部を減免範囲として損害を賠償します。 ただし、特定の通信事業者への利用できない状態は、対象外とします。
  2. 天災、事変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力により、利用者が利用できなかったときは、当社は、一切その責任を負わないものとします。

第40条(本サービスの利用または利用不能から派生した損害)

  1. 当社は、利用者が本サービスを利用することにより得た情報等(コンピュータプログラムを含みます)について、その品質、完全性、正確性、特定目的への適合性、有用性、ウイルスの不存在その他何らの保証も行いません。当該情報等のうち当社以外の第三者による提供にかかるものに起因して生じた損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
  2. 当社は、本サービスを利用した場合に生じた、情報等の破損、滅失もしくは第三者に対する漏洩による損害について、当社の故意または重大な過失により生じた場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
  3. 当社は、本サービスの不具合その他の瑕疵、利用者による本サービスの利用もしくは利用不能、または利用者に対するサポートサービスの提供もしくは提供不能の結果として生ずべき利用者の逸失利益、機密情報の損失、事業の中断、人身傷害、プライバシーの侵害、その他利用者が被るべき一切の金銭的および非金銭的損害、損失ならびに費用に関し、当社の故意または重大な過失により生じた場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第41条(損害賠償額の上限)

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合の全てについて、月額換算とし、月額基本料金の範囲内と致します。ただし、当社に悪質な故意がある場合はこの限りではありません。

第十二章 サポート

第42条(サポート)

  1. 当社は、利用者に対し、本サービスの利用期間中、本サービスの利用に関する技術サポートを電子メール・当社ウェブサイトを主として提供します。
  2. 当社は、前項に定めるものを除き、利用者に対し、保守、デバッグ、アップデートまたはアップグレード等のいずれを問わず、いかなる技術的役務も提供する義務を負いません。
  3. 当社は、利用者に提供している本サービスのアップデート等のサービスを中止する権利を留保します。
  4. 当社は、本サービスの利用に関する一般的な技術情報を除く、いかなる技術情報も提供する義務を負いません。

第43条(情報の収集)

  1. 当社は、本サービスに関し、利用者に技術サポート等を提供するために必要な情報を収集、利用することがあります。利用者から必要な情報が提供されない場合、十分な技術サポート等を提供できないことがあります。
  2. 当社は、前項により当社が利用者から収集した情報について、技術サポートのほか、当社サービスの提供に伴う利用者の本人確認、アフターサービス、新サービスおよびキャンペーン情報等のご案内ならびにサービス開発およびサービス向上等のための調査に利用することがあります。ただし、利用者を特定できる形で公開することはありません。

第十三章 雑 則

第44条(準拠法)

本利用規定は、日本国法を準拠法とします。

第45条(協議)

当社および利用者は、本サービスまたは本利用規定に関して疑義が生じた場合には、両者が誠意をもって協議のうえ解決するものとします。

第46条(管轄裁判所)

当社および利用者は、本サービスまたは本利用規定に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とすることに合意します。


制定日 2011年4月1日